歯科“支援診”届出状況に地域差　　割合トップは島根県

厚生労働省は医療分野の基本政策の一つに在宅医療の充実を掲げ、施策を総動員して

「在宅医療・介護」を推進するよう対応しています。

事実、予算面でも平成24 年度補正予算、平成25 年度の予算でも充実を図っています。

平成5 年度から、五ヵ年の医療計画に、

新たに「在宅医療について、達成すべき目標、医療連携体制」等を明記、

在宅医療の法的位置づけを含め医療法改正を検討するなど具体的な実施環境を整備しています。

厚労省内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置し関係部局で一体的に

推進しようとしてます。

当然ながら、厚労省としても医科歯科連携を要望・期待している中で、特に歯科診療所の

連携への意思の有無が懸念されるところですが、都道府県別の在宅療養支援歯科診療所の届出数や割合

（厚労省保険局医療課調査作成・平成24 年7月時点）が、9月13 日に開催された

「社会保障審議会医療部会」で配布された資料で明らかになりました。

在宅療養支援歯科診療所届出数は、件数上位＝大阪：513 件、東京：364 件、兵庫：251件、福岡：247 件、

神奈川：209 件、件数下位＝滋賀4件、富山13 件、沖縄18 件、奈良：22 件、静岡24 件であり、

一方、在宅療養支援歯科診療所届出割合は、

上位＝島根38.5％、岩手25.9％、佐賀25.8％、徳島22.4％、鳥取19.5％、

下位＝滋賀0.7％、静岡1.4％、富山2.9％、栃木3.0％、沖縄3.0％。

この数字をどのように理解すべきなのか、簡単には分析できないが、社会や医科に対して、

歯科からの在宅療養支援の意欲姿勢があることを示せる数字が求められると

される現状を鑑みると、

「個々の歯科診療所の地域環境が大きく関与・影響がありそうだが、数字だけの問題ではないという

指摘もあるが、社会からどう見られるのか、考える必要はあるのではないか。時代の要請に対応すべき」

と指摘する意見もあるようです。

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