「厚労省は長期予測をすべき」岩本東大教授

日本が現在抱える多くの原因の一つに“人口減少”が挙げられているが、

この状態が招く課題について 12 月 20 日都内で、日本学術会議が主催する

公開シンポジウムが開催され、厳しい論議がかわされた。

テーマは「人口減少と日本社会」として、各専門家による講演とパネルディスカッションが行われた。

特に、質疑応答が集中したのが、「人口変動と社会保障」
（講演：岩本康志・東大大学院教授、討論：西村周三・社会保障人口問題研究所長）。

経済学の専門家である岩本教授は、今後の予想として「2060 年には、65 歳以上人口が総人口の 39.9％

に達する見込みで、高齢化の進行が間違い数字が出されている。

また、現在、様々な問題を議論しているが、将来の課題と予想していた高水準の社会保障給付費が、

具体化してしまったという事実を直視し、対応を考えるべき」と指摘した。

政府の重要政策である“会保障・税一体改革”について触れて、「社会保障機能の強化のため社会保障費の

拡大する改革が予想できる」「消費税率 10％で 2015 年度に基礎的財政収支赤字半減目標はほぼ達成できる

「社会保障費増大により、一層の財政収支改善への取り組みが必要とされる」と数字を出して指摘した。

人口の高齢化に伴う問題は、日本だけでなく欧米でも同様に重要な課題ある。

政策立案のために、予測が大事になるとして、「欧州連合では、50 年後までの高齢化の財政支出への影響に

ついて予測している。Ageing Report を 2001 年から４回公表。加盟国の人口依存する財政支出

（年金、医療、介護、教育、失業給付）の将来推計を出している」と事例を紹介。

日本の厚労省は残念ながら長期予測はしせず、今日まで来ているが、その理由について以下のように説明した。

「内閣府ペーパーは、今の若人が高齢者になるまでの医療や介護の費用を計算しているが、100 年先の医療、

介護の姿を想像できるのであろうか」「医療技術の進歩の早さは、10 年前の内視鏡手術の割合、

抗がん剤治療が今のように種類があったかどうか。10 年になかった技術は、当時の価格換算にするといくら

になるのか」「厚労省が行なっている医療費の将来見通しは、医療変化を一括りにして経済成長と一定程度の

相関をもって推移すると見込んでいるが、20～30 年の話である。

その先、遠い未来のどのような医療が行なわれ、どの程度の医療費が必要なのか難しいのではないか」と

説明しているとした。

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