平成26年度の診療報酬改定率決定：歯科＝＋0.99％

平成 26 年度診療報酬改定率が 12 月 20 日に決定した。

官邸・財務省の引き下げ意向が連日報道され、“マイナス”あるいは“ゼロ”と言う見方が出ていたが、

最終的には政治折衝となり、①診療報酬本体＝改定率＋0.73％（＋0.63％）、各科改定率医科＋0.82％

（＋0.17％）、歯科＋0.99％（＋0.87％）、調剤＋0.22％（＋0.18％）。（）内は、消費税率引上げに

伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分。

なお、②薬価改定等＝改定率 ▲0.63％（＋0.73％）、薬価改定 ▲0.58％（＋0.64％）、

材料価格改定 ▲0.05％（＋0.09％）。全体で 0.1％引き上げることを決めた。

ただ、消費税増税に伴う医療機関の仕入れコスト増の補填分を除くと、

実質の改定率はマイナス 1.26％となる。診療報酬は医師の技術料に相当する「本体部分」と、

薬や材料の価格である「薬価部分」で構成し、２年に１度見直される。実質的なマイナス改定は

20 年度の改定以来６年ぶり。 26 年度改定では、市場実勢価格を反映させ、薬価部分を 1.36％

引き下げる一方、本体部分は 0.1％引き上げる。また通常の改定率とは別に、来年4月の消費税増税に

伴う補填措置として 1.36％を上乗せしたため、全体では 0.1％のプラスとなった。0.1％の引き上げには

新たに約 200 億円の保険料と約 160 億円の税金、約 50 億円の患者窓口負担が必要になる。

改定率が決まったことで、個々の診療項目の点数の貼り付けに作業・関心が集まる。歯科の分野では、

医科同様に、初再診料である基本診療料を含め、中医協委員を務めている堀憲郎・委員は今までの議論の中で、

診療報酬改定へのポイントについて以下のような発言をしていた。

「う蝕・歯周治療への対応は当然ですが、前回改定から歯科本来の口腔機能への評価をお願いしたい」

と主張していた。“咀嚼機能の維持・向上”“医科歯科連携”“嚥下リハビリテーションの強化“などの明確な

方向性が重要とされる。

医科・歯科連携の強化、訪問歯科診療、感染予防、検査項目などの評価に注目される。

まさに、“生活の質を支える歯科医療”を実現する環境整備ができる点数配分なるか問われる。

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